すげぇ久々に帰省してるんだけど実家のトイレが全く落ち着けない。

何だよこのリフォーム。 pic.twitter.com/3H3VurvDOr

— おにやo-228 (@oniyanogame) May 19, 2024

実家のリフォームに使える補助金について書いていきます。

「いずれ売ることになる家に、何百万円もかけたくない」

そう考えるのは自然なことです。

親御さんが施設に入り空き家になった実家。
親御さんが亡くなり、相続の手続きを進めている家。
まだ気持ちの整理がつかず、そのまま残している実家。
現在は人に貸しているものの、将来は売却する予定の住宅。

すぐに売らないのであれば、まず確認していただきたいのがリフォームに使える補助制度です。

① 確認したい、2026年の補助制度

京都市では昭和56年以前の木造住宅を対象に感電ブレーカーの設置工事費用を最大で五万円補助する制度があります。
👇詳しくは
京都市：【感震ブレーカー】「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業 https://t.co/mDJfYaWrAU https://t.co/ZOJe1LC6Q8

— 中村まり🌾RICE🍚/京都市会議員(南区)/公明党 (@nakamura__mari) July 29, 2026

京都の住宅では、国の制度と京都市独自の制度の両方があります。

主なものを先にご紹介します。

国の「先進的窓リノベ2026」は既存住宅の窓・ドアの断熱改修が対象で、住宅1戸あたり最大100万円です。

「給湯省エネ2026」では、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円を基本額として、高効率給湯器への交換を支援しています。住宅を所有する本人だけでなく、その家族や賃貸住宅の所有者も一定の条件で対象となります。

また「みらいエコ住宅2026」では、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅について、断熱性能を一定水準まで引き上げるリフォームを対象に、住宅の築年や改修内容に応じて1戸40万円から最大100万円までの補助上限が設けられています。

京都市内の古い木造住宅であれば、さらに大きな制度があります。

「京都市「まちの匠・ぷらす」」では、1981年5月31日以前に着工された一定の木造住宅や、1950年11月22日以前に着工された京町家などを対象に、本格耐震改修で京町家最大300万円、一般木造住宅最大200万円の補助があります。

比較的小規模な簡易耐震改修でも、京町家最大60万円、木造住宅最大40万円です。

京町家なら、さらに大きな補助があります

毎月恒例、 #市民しんぶん 6月1日号の解説動画を配信しました！
今号の特集は「みんなで守ろう #京町家」。実は今、毎日約2軒もの京町家が京都から姿を消しています。2008年に約4万7千軒あった京町家は、2024年には約3万4千軒に。維持・管理の難しさが背景にあります。… https://t.co/ogeDhCyk8Z pic.twitter.com/4eCEhB8N17

— 青野ひとし(公明党 中京区 京都市会議員) (@hitoshiaono) June 14, 2026

2026年度、京都市は京町家の改修補助を拡充しています。

京都の古い実家では、一般的なリフォーム補助金だけでなく、京町家を対象とした独自の制度も確認しておきましょう。

指定地区内の京町家では外観・内部・設備等について最大200万円、一定の特別外観工事を行う場合は最大500万円。

個別指定された重要京町家などについても最大500万円となっています。

これまで対象外だった未指定京町家でも、一定の外観復原を行い、工事後に指定を受ける場合には最大500万円の対象となる制度が設けられました。

京都の古い実家であれば、

「古い家だからお金をかけても仕方がない」

と考える前に、その家が京町家や耐震補助の対象にならないかを確認する価値があります。

② なぜ不動産会社は、古い家を買ってリフォームしてから売るのか

中古住宅の売買には「買取再販」という仕組みがあります。

不動産会社が古い住宅を買い取り、

購入→修繕・リフォーム→再販売、する方法です。

例えば、一般のお客様がそのまま購入するには、

「屋根を直す必要がある」

「給湯器が古い」

「窓が古い」

「耐震性が心配」

「水回りも交換した方がよい」

という家があったとします。

その住宅を不動産会社が買い取る場合には、当然、その後に必要となる改修費用を考えます。

さらに登記費用、税金、借入金利、販売経費、売れるまで所有するリスクなどもあります。

考え方を簡単にすると、

将来売れる金額
－ リフォーム費用
－ 購入・保有・販売にかかる費用
－ 事業として必要な利益やリスク分
＝ 買取価格

となります。

つまり、直すところが多い住宅ほど、買取価格は低くなりやすいのです。

一方で、所有者の段階で必要な修繕の一部を補助制度を利用して済ませておけば、住宅の状態そのものが変わります。

もちろん、100万円リフォームしたから、100万円高く売れる、とは限りません。

しかし、

「雨漏りがある家」と「補修済みの家」では、買う側が想定するリスクは違います。

耐震性、断熱性能、窓、給湯器などについても同じです。

実際、京都市の「既存住宅の断熱改修等補助」では、住宅に住む個人だけでなく、中古住宅を買い取り、改修して販売する「買取再販業者等の法人」も補助対象者として明記されています。

不動産業者が購入した後に補助制度を使って改修するケースがあるのであれば、そこで、売却する前に実家のリフォームに使える補助金がないか確認しておく、という考え方があります。

特に、すぐには売らない住宅なら検討する余地があります。

③ 空き家・相続中の住宅で補助金を使うときの注意点

親が施設に入っている

家が親御さん名義のままでも、それだけで何もできないわけではありません。

所有者本人の同意や委任など、必要な手続きを整えて進められる場合があります。

どのような書類が必要になるかは制度によって異なるため、申請前に確認します。

親が亡くなり、まだ相続途中

相続登記や遺産分割が終わるまで時間がかかることもあります。

その間でも、建物の状態を確認する、見積りを取る、どの補助制度が使えそうか調べる、といった準備はできます。

実際の契約や補助金申請に入る段階で、所有者や相続関係を確認して進めます。

相続手続きを進めながら、実家のリフォーム補助金について先に調べておくこともできます。

親が亡くなったが、まだ家に触りたくない

遺品整理と建物の修繕は分けて考えても構いません。

家具や荷物を急いで処分しなくても、雨漏り、漏水、屋根、外壁、シロアリなど、建物そのものの状態だけ確認しておくことはできます。

特に雨水が建物内部に入っている場合は、数年間の放置で修繕範囲が広がることがあります。

現在、人に貸している

賃貸中の住宅でも利用できる制度があります。

例えば「賃貸集合給湯省エネ2026」では、一定の既存賃貸集合住宅でエコジョーズ・エコフィールへ交換する場合、追い焚き機能なしで5万円、ありで7万円、一定の排水工事を行う場合にはさらに3万円／台の加算があります。

今は家賃収入を得ながら保有し、5年後、10年後に売却する予定の物件であれば、設備更新の際に確認しておきたい制度です。

京都市の断熱補助は「住む予定」が重要

京都市の既存戸建住宅の断熱改修等補助は非常に大きく、断熱工事について補助対象経費の3分の2、最大120万円。

太陽光発電、蓄電池、エアコン、給湯器などを一定の条件で組み合わせると、全体で最大300万円です。

ただし、個人については原則として、対象住宅を所有して居住する方や、これから居住する予定の方が対象です。

したがって、

誰も住む予定のない空き家を、そのまま保有するための制度ではありません。

このように、補助額だけを見て判断するのではなく、

「誰が所有しているのか」

「現在住んでいるのか」

「これから住むのか」

「貸しているのか」

「京町家なのか」

によって使える制度を整理する必要があります。

工事を先に始めない

補助制度で特に注意していただきたいのが、申請と契約の順番です。

京都市の既存住宅断熱改修補助では、契約・発注・着工前の申請が必要です。

ほかの制度でも、登録事業者との契約、対象製品、工事期間など細かな条件があります。

「先に工事を頼んで、あとから補助金を探す」のではなく、

建物を確認する
→ 利用できる制度を調べる
→ 工事内容を決める
→ 必要な申請をする
→ 工事を行う

という順番が大切です。

また、多くの補助制度は予算がなくなれば受付を終了します。

2026年度の「まちの匠・ぷらす」も申請期間は2026年12月25日までですが、予算がなくなり次第終了すると京都市が案内しています。

④ ShuJu不動産では、不動産だけでなく「建物」から考えます

ShuJu不動産では、売却査定だけでなく、実家のリフォーム補助金や建物の状態も含めてご相談いただけます。

中古住宅について相談するとき、

「売るなら不動産会社」

「直すなら工務店」

「耐震なら建築士」

と、それぞれ別の会社へ相談される方も多いと思います。

しかし、将来売却する住宅の場合、この3つは切り離して考えにくいものです。

「300万円かけて全面リフォームするべきか」

「耐震だけしておくべきか」

「屋根だけ直しておけばよいのか」

「補助金を使って窓まで交換するべきか」

「何もせず現状のまま売った方がよいのか」

これらは、建築だけを見ても、不動産価格だけを見ても判断できません。

ShuJu不動産では、提携する一級建築士と連携して建物を確認することができます。

また、私たち自身にも施工へ携わってきた経験があります。

 

実家を売る前に、リフォーム補助金を確認してみませんか

ShuJu不動産は利益中心型の企業を目指していません。

ひとり親支援や町内会行事に参加していく「珍しい」、「変な会社」です。

親御さんが施設に入った実家。相続途中の家。思い出があり、まだ処分する気持ちになれない家。

どれも、気持ちの整理が必要で、柱一つにも思い出が残っています。

だからこそ、今すぐの売却を無理に勧めることはありません。

いつか売る可能性があるのであれば、使える補助制度があるうちに一度状態を確認しておくという方法をお伝えしたいのです。

 

その段階からでも、お気軽にご相談ください。

不動産のお問合せはShuJu不動産まで。

LINEの公式アカウントは【こちら】をクリック！

 

※本記事は2026年9月15日時点の制度内容をもとに作成しています。補助金には建物の所在地、築年数、所有関係、居住状況、工事内容、施工業者、申請時期等の要件があります。また、予算上限に達した場合は予定より早く受付を終了する場合があります。工事契約・着工前に、各制度の最新要件をご確認ください。